「景気が悪い」忘年会では、多くの皆さんがこの言葉を口にします。年末の最大の焦点は景気対策、特に雇用対策です。民主党の経済政策は、デマンドサイドを重視するものでした。子供手当や高校の無償化、そして年金・医療制度改革などを通じて、貯蓄や給与を安心して使うことができる環境を整える。冷え込んでいた消費が持ち直せば、企業が儲かり、そこで働く従業員の給与や雇用が増える。それが、更なる消費を喚起するというものです。民主党の基本的な考え方は、間違っていないと私は考えています。ただし、問題はスピードです。国民が最初に子供手当を手にするのは、来年の６月。消費や雇用増につながるのはその先です。急激な落ち込みを防ぐためにも、第二次補正予算では、サプライサイドを刺激し、雇用に即効性のある対策が求められます。エネルギーや環境分野への企業の投資を促すこと。そして、雇用増につながる林業などの振興策も必要です。必要なのは明確なメッセージとスピードです。政府与党が一体となって、経済雇用対策に取り組まなければなりません。　12/7

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ムダづかい撲滅の為に”財務省主導”と言われながらも「事業仕分け」を行った。これを「民主党は財務省の言いなり」だと言う人がいるが、ならば自民党は何をしてきたというのか？税収も落ち込んでおり、国債の増発は避けられないところだが、民主党のマニフェストに「財政規律」という目標はない。日米共に「民主党政権」は「大きな政府」を志向するものだ。堂々と増発に踏み切ればよい。「コンクリートから人へ」と舵をきるにしても、自民党が進めてきた「ムダづかい」をいきなり全廃できるはずもない。ここで財政状況が一時的に悪化してもこれは「バックラッシュ」にすぎない。細野が言うとおり、二次補正で「サプライサイド」を刺激して時間を稼ぎ、民主党が本格的に取り組む来年度予算で「デマンドサイド」を豊かにすることで、今回の「コンクリート不況」は乗り切れる。少なくとも「日本には何でもある。ただ希望だけがない」という状況からの脱出は可能なのだ。国民は民主党の政策を支持し、政権交代を実現させた。圧力団体に媚びて、マニフェストに無い政策を進める必要はない。マニフェストが「国民との約束」である以上、進むべき方向性ははっきりしている。yan

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