私が問題を指摘した３つの公益法人の改革の方向性が、国土交通省から示されました。せっかくの成果ですので、ご報告します。
　（財）駐車場整備推進機構は解散。財団に毎年投じられてきた約２．５億円は節約されます。道路特定財源でつくられた１４の駐車場は民間委託。委託企業が、リース料と税金を払ってくれれば、国に収入も入ります。
　１億円の“とんでも報告書”をつくっていた（社）国際建設技術協会に対する道路特定財源からの支出は取りやめ。社団に投じられていた毎年３億円程度の税金は節約になります。社団は、ＯＤＡ予算でも仕事を受けてはいますが、それだけでは到底天下りの高給を払えませんので、リストラは不可避です。実質的にお取り潰しの可能性もあります。
　丸投げ疑惑のあった（財）道路保全技術センターは、データベースの民間開放と委託業務の半減が決まりました。毎年８０億円程度が投じられていましたので、４０億円の税金の節約になります。
　検討事項として、天下り公益法人の半減が掲げられました。仮に実現すれば、数百億、もしくは１０００億円程度の税金の節約が見込まれます。
　これまで、税金の無駄遣いを何度か指摘してきましたが、これだけはっきりした成果が出たのは初めてです。頑張ったかいがありました。多くの方からのアドバイス、スタッフの活躍に感謝です。
　もちろん、まだ闘いは終わっていません。道路特定財源が続く限り、違う場所で無駄遣いが続く可能性があるからです。ここまで無茶苦茶な無駄遣いが明らかになった以上、仕組み自体に問題があることは明らかです。
　解決策はただ一つ。一般財源化しかありません。

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